相続税

相続税相続税は相続または遺贈により財産を取得した個人に対して課税される直接税です。外国では残された相続財産そのものに課税する制度を採用している国もありますが、我が国では財産の取得者である相続人に対して課税します。

相続税の納税義務者は次のふたつ、相続または遺贈により財産を取得した個人で、取得したときに日本に住所を有する者、相続または遺贈により日本にある財産を取得した個人で、取得したときに日本に住所を有しない者、のいずれかに該当する者です。

相続または遺贈で取得した財産は原則としてすべて課税価格に参入されます。ただし墓地、神棚、仏壇等については非課税です。また宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業に使う一定の財産についても非課税です。他方、相続財産と同一と考えられる次のようなもの、被相続人が保険料を払っていた生命保険金、遺族に至急される退職手当金について一定額を超える分については相続税の課税価格に参入されます。相続人が相続さた財産の中に、借金や未払い代金等の債務がある場合にはその債務額は相続財産から差し引かれます。同様に葬式費用も控除されます。